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28件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2002-07-18 第154回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号

このために、本年度におきまして、中部圏における基幹的広域防災拠点必要性を含めまして、広域防災拠点適正配置等広域防災ネットワーク整備に関する検討調査を行うということにいたしまして、先般、災害対策総合推進調整費というものを、約千六百万円でございますけれども、とりあえず確保いたしたわけでございます。

村井仁

1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号

第七に、他省庁からの予算移替えを受けた経費は、科学技術庁からの科学技術振興調整費として四、〇八八万円余、同じく、国立機関原子力試験研究費として六五二万円余、環境庁からの国立機関公害防止等試験研究費として一、三二四万円余、国土庁からの災害対策総合推進調整費として七七九万円余、同じく、国土総合開発事業調整費として三億一、八三七万円余をそれぞれ支出したものであります。  

浜田靖一

1996-05-31 第136回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第2号

一般行政費百七十二億四千三百五十四万円余、北海道開発計画費一億四十万円余、北海道開発事業指導監督費四億二百三十七万円余、北海道開発事業の各工事諸費六百二十八億二千五百三十四万円余、北海道特定開発事業推進調査費八千二百九万円余、科学技術振興調整費二千九百六十六万円余、国立機関公害防止等試験研究費一千四百三十四万円余、地球環境研究総合推進費三百三万円余、地域活性化施策推進費一千百三十七万円、災害対策総合推進調整費一千二百五十万円余

田中昭一

1996-05-31 第136回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号

第八に、他省庁からの予算移替えを受けた経費は、科学技術庁からの科学技術振興調整費として二、三〇六万円余、同じく、国立機関原子力試験研究費として九八五万円余、環境庁からの国立機関公害防止等試験研究費として一、五一五万円余、国土庁からの災害対策総合推進調整費として七六八万円余をそれぞれ支出したものであります。  以上、警察庁関係歳出決算について御説明申し上げました。

若松謙維

1994-06-03 第129回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

科学技術庁では原子力施設等防災対策のための施設等整備国土庁では災害対策総合推進調整費による調査等のほか中央防災無線網整備気象庁では気象観測施設整備等建設省では避難地及び避難路整備住宅市街地防災性向上推進消防庁では消防施設等整備等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。  第三に、国土保全に関する経費でございます。九ページからでございます。  

村瀬興一

1994-06-01 第129回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号

科学技術庁では原子力施設等防災対策のための施設等整備国土庁では災害対策総合推進調整費による調査等のほか、中央防災無線網整備気象庁では気象観測施設等整備建設省では避難地及び避難路整備住宅市街地防災性向上推進消防庁では消防施設等整備等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。  第三に、国土保全に関する経費でございます。九ページからでございます。  

村瀬興一

1994-05-27 第129回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号

第八に、他省庁からの予算移替えを受けた経費は、科学技術庁からの科学技術振興調整費として一、二九四万円余、同じく、国立機関原子力試験研究費として七八七万円余、環境庁からの国立機関公害防止等試験研究費として一、三七五万円余、国土庁からの災害対策総合推進調整費として七九二万円余をそれぞれ支出したものであります。  以上、警察庁関係歳出決算について御説明申し上げました。

塩谷立

1992-04-22 第123回国会 衆議院 決算委員会 第4号

第八に、他省庁からの予算移替えを受けた経費は、総理府本府からの生活基盤充実事業推進費として二五三万円余、科学技術庁からの科学技術振興調整費として一、四四〇万円余、同じく、国立機関原子力試験研究費として一、二二四万円余、環境庁からの国立機関公害防止等試験研究費として一、二五五万円余、国土庁からの災害対策総合推進調整費として七八四万円余をそれぞれ支出したものであります。  

草野威

1991-05-16 第120回国会 衆議院 決算委員会 第7号

第八に、他省庁からの予算移替えを受けた経費は、科学技術庁からの科学技術振興調整費として一、六九八万円余、同じく、国立機関原子力試験研究費として一、一九三万円余、環境庁からの環境保全総合調査研究促進調整費として六〇四万円余、同じく、国立機関公害防止等試験研究費として一、九六六万円余、国土庁からの災害対策総合推進調整費として七六〇万円余をそれぞれ支出したものであります。  

渡辺省一

1990-05-24 第118回国会 衆議院 決算委員会 第3号

次に、その他の経費支出につきましては、北海道開発庁一般行政費百九十二億二千二十六万円余、北海道開発計画費一億三百四万円余、北海道開発事業指導監督費三億七千六百二十万円余、北海道開発事業の各工事諸費五百四十億六千九百七十九万円余、北海道特定開発事業推進調査費五千四十九万円余、科学技術振興調整費一千五百三十九万円余、国立機関公害防止等試験研究費一千七百四十二万円余、災害対策総合推進調整費二百四十四万円余

渡辺栄一

1990-04-27 第118回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○東(祥)分科員 余り深い議論に入ると時間がなくなってしまうのでさらっといきたいと思うのですけれども、こちらで持っている資料によれば、南関東地域地震対策として災害対策総合推進調整費これは国土庁予算だと思うのですが、これによって実施している他省調査というのは、通産省のみがやっている。自衛隊の災害派遣計画に関する調査震災対策関連生活必需品調査というのがあるみたいです。

東祥三

1989-12-01 第116回国会 衆議院 決算委員会 第7号

第八に、他省庁からの予算移替えを受けた経費は、総理本府からの生活基盤充実事業推進費として二六二万円余、科学技術庁からの科学技術振興調整費として一、三三五万円余、同じく、国立機関原子力試験研究費として一、一八七万円余、環境庁からの環境保全総合調査研究促進調整費として七九八万円余、同じく、国立機関公害防止等試験研究費として一、七一三万円余、国土庁からの災害対策総合推進調整費として七八〇万円余、同じく、

中村靖

1988-10-21 第113回国会 衆議院 決算委員会 第6号

次に、その他の経費支出につきましては、北海道開発庁一般行政費百二十三億二千五百二十七万円余、北海道開発計画費一億三百四万円余、北海道開発事業指導監督費三億七千六百十七万円余、北海道開発事業の各工事諸費五百二十二億四千八百九十一万円余、北海道特定開発事業推進調査費五千四百三万円余、科学技術振興調整費二千七百五十九万円余、国立機関公害防止等試験研究費一千八百四十三万円余、災害対策総合推進調整費百七十二万円余

野中英二

1988-04-20 第112回国会 衆議院 決算委員会 第2号

第八に、他省庁からの予算移替えを受けた経費は、総理本府からの生活基盤充実事業推進費として三四〇万円余、科学技術庁からの科学技術振興調整費として一、八八九万円余、同じく、国立機関原子力試験研究費として八五三万円余、環境庁からの環境保全総合調査研究促進調整費として五九一万円余、同じく、国立機関公害防止等試験研究費として一、四四五万円余、国土庁からの災害対策総合推進調整費として八〇〇万円余をそれぞれ支出

野中英二

1985-06-07 第102回国会 衆議院 決算委員会 第9号

第八に、他省庁からの予算移替えを受けた経費は、科学技術庁からの科学技術振興調整費として一、四七七万円余、同じく、国立機関原子力試験研究費として九三七万円余、環境庁からの国立機関公害防止等試験研究費として一、三六九万円余、国土庁からの災害対策総合推進調整費として九二五万円余をそれぞれ支出したものであります。  以上、警察庁関係歳出決算について御説明申し上げました。

安井吉典

1985-05-29 第102回国会 衆議院 決算委員会 第8号

次に、その他の経費支出につきましては、北海道開発庁一般行政費百九億三千百七十七万円余、北海道開発計画費一億九百五十五万円余、北海道開発事業指導監督費四億一千五百六十八万円余、北海道開発事業の各工事諸費四百八十二億一千百二十二万円余、北海道特定開発事業推進調査費七千八百七十九万円余、科学技術振興調整費三千三百七十万円余、災害対策総合推進調整費二百三十七万円余であります。  

河本嘉久蔵

1984-07-20 第101回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号

先ほど来からお話がありますけれども、ビニール張りかえのための補助補助になじまないとか、それから共同施設になれば考えていきたい、こういうことなので、今百歩譲って、ここでは当面共同施設の問題として、新資材の開発のための予算をことしからということになっていると思うんですけれども、その災害対策総合推進調整費の中で、まだ大蔵省ときちっとことしから入れるというふうな確約を受けてないと伺っているんですけれども、

下田京子

1984-06-28 第101回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号

それから水産庁にお伺いしたいわけでございますが、いわゆる軽石流出対策につきまして、水産庁軽石除去事業水産庁管轄沿岸漁場整備開発事業並びに国土庁管轄災害対策総合推進調整費この二つ補助事業で対応できる、こういうふうに現地の皆さんに提示されたそうでございますが、間違いありませんか。

遠藤和良

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